甲賀市議会 2022-09-08 09月08日－03号
空き家の現状につきましては、令和４年４月１日現在、１,５０３件の空家等を確認しております。これ以降８３件が増加し、除却や売却などの利活用により４４件が減少しております。令和４年９月１日現在では、１，５４２件の空家等があることと認識しております。 空家対策の実績では、本市が進める空き家バンクにおいて、令和３年度に１８件の新規物件登録と５件の成約がありました。
空き家の現状につきましては、令和４年４月１日現在、１,５０３件の空家等を確認しております。これ以降８３件が増加し、除却や売却などの利活用により４４件が減少しております。令和４年９月１日現在では、１，５４２件の空家等があることと認識しております。 空家対策の実績では、本市が進める空き家バンクにおいて、令和３年度に１８件の新規物件登録と５件の成約がありました。
また、貴生川駅周辺の拠点形成を推進するため、「貴生川駅周辺基本構想」の策定を進めるとともに、甲南駅周辺の円滑な交通と機能確保を図るため、駅南口、北口広場やアクセス道路等の整備を実施したほか、空家等対策事業では、利用可能な空き家について空き家バンクへの物件登録を勧奨し、新規登録１８件のうち５件を成約につなげることができました。
その後、空き地につきましては、甲賀市環境基本計画に基づき所有者に対し適正管理を図るよう働きかけており、空き家につきましては、甲賀市空家等対策計画に基づき所有者などに対して適正に管理いただくよう、文書による指導や助言を行っております。 なお、空き家における文書発送に必要な所有者などの住所情報は、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、固定資産税の課税情報を利用しております。
令和４年６月１日現在、空家等の件数は約１，５００件と把握しており、管理不全となった空家等の所有者に対して、適正に管理していただくよう、通知や訪問により繰り返し指導・助言を行っております。一方、通報や相談により対応してまいりました案件のうち、７件は相続放棄により所有者不明状態となっている空家等と把握しております。
次に、建設部所管事項につきまして、空家等対策事業では、甲賀市空家等対策計画に掲げる予防、活用、適正管理の三本柱を中心に進めております。空き家の利活用の推進はもとより、適正管理の観点から、既存の空家住宅等の除却補助に加え、管理負担の軽減に向けた新たな補助制度を創設し、空き家の利活用と管理不全の減少に努めてまいります。
令和３年４月１日現在、１，４３３件の空家等を確認しており、令和４年１月末までに１３２件が増加し、売却や利活用により８４件減少していることから、１，４８１件の空家等があると認識しております。 空き家の定義は、概ね１年以上使用されていない状態にあるものを空家等と規定していることから、１年未満の空家等を含めると、もう少し増えるものと想定しております。 以上、答弁といたします。
少子高齢化により人口減少、高齢者用集合住宅への転居、また利便性の高いところへの新築志向が要因と考えられますが、空家等はこれでは増加していく傾向にあります。 そこで、さらに加速度的に空き家の活用、流通、または除却を促進する制度設計が必要と考えます。
改正の背景につきましては、平成２７年に施行しました空家等対策の推進に関する特別措置法及び条例の制定のもと、空き家等の問題に総合的に取り組む体制の強化や地域コミュニティ組織等の連携を強化していく必要性があることから、令和３年に改めて改正しました甲賀市空家等対策計画に基づきまして、今回、空き家の賃貸利用を可能とする条例改正を行うものであります。
平成２６年に、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されまして、本市もそれに基づき甲賀市空家等の活用、適正管理等に関する条例が２８年に施行されています。しかし、地域に応じた施策が必要不可欠にもかかわらず、現在では行政が進めていく上において進まない現状には幾つかの問題点があると考えています。 中山間地域では、人口減少が進む中、今までの施策には私は限界を感じています。
また、まちづくり協議会や、コミュニティ活動への支援や、空家等対策事業なども挙げられております。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策第八弾として、多文化共生推進事業委託料や、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な費用のほか、学童保育所や子育て支援センターの感染症対策が予算化されております。
今後の空家対策の方向性については、毎年、空家が加速度的に増えることが懸念されるため、空家等対策に関する協定を締結した７団体と協力して、実効性のある新たな空家バンクを設立し、より一層の利活用等を強力に進め、一件でも多くの空家を減らしていきたいと考えております。 ○議長（市木 徹） 答弁は終わりました。 西村和恭議員。 ○７番（西村和恭議員） 御答弁ありがとうございました。
ただ、今の空家については、空家等の活用のモデル事業というような補助事業も用意してございますし、その辺は、また御相談いただけたら、どういう支援ができるのか、御協議させていただけたらというふうに考えております。 ○議長（市木 徹） 和田議員。
このため、本市では彦根市空家等対策計画に基づき施策の推進を図っているところでございます。現在の彦根市空家等対策計画は令和４年度に見直す予定をしておりますことから、今年度、市内全域における空き家の現地調査により、実態把握を行い、この結果を踏まえて現行の計画の検証や評価等を行うことで、より現況に即した効果的な計画に改定していきたいと考えております。
都市基盤の整備としては、市道等の整備や長寿命化、通学路の安全対策を着実に進め、安心して暮らせる道路環境を整えるとともに、本市への人の流れを創出するため、ＪＲ能登川駅周辺の土地活用に関する検討や空家等の総合的な相談体制を構築してまいります。 健康福祉分野では、障害者の暮らしをサポートするため、住宅改造助成や障害者施設の整備を支援いたします。
186 ◯建築住宅課長（瀧澤秀起君） 現在、現行の彦根市空家等対策計画につきましては、平成28年度の実態調査を踏まえまして、令和４年度までの５か年の計画となっております。
まず１点目に、２０１５年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて策定されました草津市空き家等対策計画の取組状況等について、お尋ねいたします。 本計画のコンセプトは、空家等の発生の抑制と空家等の適切な管理や利活用を促進することとされ、計画期間も法律に合わせて５年間、２０１７年度から２０２１年度までとされております。
そうした中で、国では平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この法律は、所有者の義務であります空き家を適正に管理をしていない所有者に対しまして該当の自治体が助言、指導、勧告といった行政指導、さらに勧告を出しても状況が改善されない場合には命令を出すことができるということであります。
次に、守山市空家等対策計画策定について、総合政策部長にお伺いいたします。 今までにも、空き家対策については何人かの議員の方が個人質問されてきました。また、私自身も令和元年１２月定例月会議におきまして、空き家の現状と課題、また活用等について質問させていただきました。
次に、空き家対策についてですが、特定空き家の除却につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、今年度は国の補助事業も活用しながら、特定空き家認定をした６軒の除却指導調整を行ってきたところでございます。令和３年度も、今年度立入調査を実施した４件の危険空き家のうち特定空き家として認定した危険空き家に対し、除却補助を実施しながら、危険空き家の除却推進を行っていく予定であります。
空家対策については、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、空家バンクの運用や空家対策モデル事業としてのＮＰＯへのアウトソーシング、拠点整備として空家リノベーションモデル事業、空家流通促進支援や空家除却費助成を実施します。また、昭和５６年以前に建築された木造住宅の耐震化を図るため、無料耐震診断・相談や耐震改修等への助成を通じて、地震被害の被災抑止に取り組みます。